下請法改正（取適法の施行）で考えたい
見積書・納品書・請求書の作成ポイント

1. 見積書｜取引条件の出発点

見積書は、取引条件を事前に明確にし、後からのトラブルを防ぐための重要な書類です。

取適法では、作業範囲や金額が曖昧な取引が問題になりやすいため、「何を・いくらで・いつまでに・どこまで行うのか」を具体的に記載することが重要です。

また、支払条件についても、あらかじめ明記しておくことをおすすめします。

作成時のポイント

• 納品物・作業内容・成果物は、できるだけ具体的に記載する
• 「一式」「別途」のみの表現は避ける
• 見積有効期限を明記する
• 追加作業は別途見積とする旨を明示する

記載例：
仕様変更や追加作業が発生した際は、ご相談の上、誠実に対応させていただきます。

記載例：
支払条件：納品より60日以内（指定口座への振込 / 振込手数料：貴社ご負担にてお願い申し上げます）

見積書は「あとから見ても説明できる内容」になっているかがポイントです。

2. 納品書｜納品事実を証明するもの

納品書は、受注した内容を実際に納品したことを示す重要な書類です。

取適法では、物品を受領した日から60日以内に報酬を支払うことが義務付けられているため、納品日（受領日）が非常に重要な意味を持ちます。

• いつ納品したのか
• 何を納品したのか

を、後から説明できる形で残すことが大切です。

受領確認があると、さらに安心

物品受領書があることで、

• 「受け取っていない」
• 「納品されていない」

といったトラブルを防ぎやすくなります。

作成時のポイント

• 「納品日（受領日）」を正確に記載する
• 検収がある場合は、その旨を補足しておく
  ※検収期間を設ける場合でも、支払期限は『受領日』から60日以内である必要があります。

記載例：
お忙しいところ恐縮ですが、内容のご確認をお願いいたします。万が一、相違等がございましたら、本通知より〇日以内にお知らせください。特段のご連絡がない場合は、上記日程をもって検査完了とさせていただきます。

記載例：
本納品物の内容をご確認ください。誠に勝手ながら、納品日より〇営業日以内に特段のご連絡がない場合は、検査完了（検収）をいただいたものとして、請求手続きを進めさせていただきます。

納品書は「納品した事実を残す」ための大切な書類です。

3. 請求書｜支払についての最終確定

請求書は、正当な対価を請求するための最終的な書類です。

見積書・納品書と内容が一致しているかを確認しながら、納品日（受領日）および支払期日も明確に記載しましょう。

作成時のポイント

• 見積書・納品書と同じ文言・品名を使用する
• 見積番号・納品書番号を記載する
• 金額・数量・内容が一致していることを確認する

伝票番号の記載や文言の一貫性は、取引の透明性と信頼性を高めます。

支払条件 記載例：
○○銀行（1234） ○○支店（123） 普通 1234567 ティービー（カ）
お支払い期日：○○年○○月○○日
※振込手数料：貴社ご負担にてお願い申し上げます

請求書は「取引内容の最終確認」として整えておくことが大切です。

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• 物品受領書付き納品書や、請求明細書の利用（以下に、おすすめ用紙をご紹介します）

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