2021年3月12日

TBソフトウェア：総額表示への対応について

イメージ：プライスカード

平素より、弊社製品をご利用いただきまして誠にありがとうございます。

2021年4月1日から、不特定かつ多数のお客様向けの案内として、商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。
「総額表示」とは、商品ラベルや値札、メニュー、チラシ等において「税込み金額」で表示することをいいます。

TBソフトウェアでは、外税単価から簡単に「総額表示」の商品ラベルが作成できますのでご紹介いたします。店舗などで対応が必要なお客様は、ぜひご利用ください。

参考

「総額表示」具体的な表示例

出典：財務省ウェブサイトにある総額表示に関するリーフレットより一部抜粋

支払総額である「10,780円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。
例えば、「9,800円(税込10,780円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当します。
なお、総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません。

「総額表示」義務の対象外となるもの

見積書や納品書、請求書など相手が特定される伝票などの価格表示は「総額表示」義務の対象ではありません。「外税単価」で処理をしている場合は、変更せずそのまま運用を続けてください。
口頭による価格提示は「総額表示」義務の対象ではありません。
製造業者や卸売業者が、小売店や業務用ユーザー向けに作成した商品カタログは「総額表示」義務の対象ではありません。